富山県議会 2021-02-01 令和３年２月定例会 一般質問
私も市の職員であった平成４年、ＪＥＴ92の年に県庁の、当時の名前で言いますと観光通商課でお世話になりました。県職員の皆さんはじめ、たくさんの方と出会い、多くを学ばせていただきました。市町村の職員が県という組織を理解し、県の職員が市町村の特性などを理解することは、連携を実のあるものにするためには必要不可欠であると考えます。
私も市の職員であった平成４年、ＪＥＴ92の年に県庁の、当時の名前で言いますと観光通商課でお世話になりました。県職員の皆さんはじめ、たくさんの方と出会い、多くを学ばせていただきました。市町村の職員が県という組織を理解し、県の職員が市町村の特性などを理解することは、連携を実のあるものにするためには必要不可欠であると考えます。
私は、平成４年、１年間だけでございますけれども、氷見市から派遣をされまして、県の観光通商課というところにお世話になっておりました。ちょうどそのころ、ＪＥＴ’92というのが太閤山ランドであって、毎日のように中沖知事が現場に行かれて、いろんなこと、私も近くでいろいろ拝見をしておりまして、石井知事同様、中沖知事も、職員の皆さん、そして県民の皆さんに大変親しまれ、信頼される知事でございました。
商工労働部の中で、観光通商課というセクションだったと記憶しております。それから観光課というものがつくられて、観光・地域振興局まで設置されたということであります。 中沖県政においても、観光については大変力を入れておられましたけれども、石井県政になって、より力を入れてきておられると認識をしております。
66 藤井国際・日本海政策課長 今ほど申し上げましたような帰国した職員につきましては基本的にはその実績を十二分に発揮していただく、能力を発揮していただく必要があろうかということで、これまで帰国後の最初の配属ということになりますと私どもの国際交流を担当しております国際・日本海政策課、経済交流の促進という観点から商工労働部のかっての観光通商課、今で言いますと
観光通商課の中から、特にやはり観光については、まずその専門性などを考えまして、独立をさせて、新たに観光課ということで体制の強化を図ることといたしております。
社会福祉課を厚生企画課に再編、4)環境衛生課の生活衛生部門と薬務食品課の食品衛生部門を統合し、食品生活衛生課を設置、5)薬務食品課の薬事監視部門と薬業振興課を統合のうえ、くすり政策課とし、同課に振興開発班を設置、6)環境政策課に廃棄物対策班を設置、7)環境衛生課の業務を環境保全課及び食品生活衛生課へ移管、8)中小企業課及び商業振興課を再編し、経営支援課及び商業流通課を設置、9)商工企画課の産業立地部門と観光通商課
それから、県の事業を見ますと、500 万円で観光通商課が委託をしている事業があるんでありますが、１人の新規雇用なんですね。先ほど指摘申し上げましたように、専門的な仕事に業務内容を委託していくと、こうなりがちなんであります。これではこの事業の本来の目的に合致しない。
幅広い観点から取り組まなければならないと思いますが、本県の場合は、港湾の施設管理は土木部港湾課、ポートセールス事務局は商工労働部観光通商課となっています。他の例をまねろとは言いませんが、全国の21の特定重要港湾、県・市の管理するものについてですが、すべてが港湾管理者か港湾の振興協会などとなっています。
次の質問は、今後韓国や中国などの対岸貿易の拡大が期待され、しかも今般の安房トンネル開通で伏木富山港の優位性が高まっている中で、港湾整備などハード施策については港湾課が、ポートセールスなどのソフト施策は観光通商課が担当しておりますが、今後伏木富山港の利用の増進を図っていくうえで、１つの部局で担当していくべきではないかと思いますが、御答弁いただきます。
102 高平委員 次は、類似業務を行っている県の外郭団体についても、統廃合による効率化を検討すべきではないかということでありますが、私のいただいた資料でこれはどうにかなるのではないかというのは、産業振興施設管理で、商工企画課の県産業創造センターと観光通商課の県産業展示館、これはテクノホールだというふうに思っております。
また、今まで観光通商課の皆さんをはじめ、いろんな方々が努力しておられるにもかかわらず、私も「富山名所」という相撲甚句をつくって盛んに富山県のＰＲをしておりますが、いまだに富山県の知名度はそんなに高くありません。思い切って、知名度の高い立山にあやかって「立山県」にしたらどうかという意見もありますが、2000年とやま国体を控えていることでもあり、それはちょっと無理だと思います。
本県の総合情報センターやマルチメディア情報センターなどは全国的にも高い評価を得ておりますが、新世紀をにらんだ産業政策を立案する頭脳である商工労働部の観光通商課、商工企画課、商業振興課、中小企業課などは、県内企業の手本となるよう情報化への本格的な体制を一刻も早く整えるべきと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
私、観光通商課にもお尋ねしましたら、石川と富山でホテル・旅館の数はそんなに違わないというお話もございました。決してどこかの県と取り合うとかという意味じゃなくて、ぜひ本県もしっかり位置づけた中で、隣県との調整や国との折衝とか、いろんな話があっていいんじゃないかというふうな思いでおりますので、部長、ぜひそのへんは積極的にこの問題についての取り組みをお願いしたいというふうに思います。